2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
ちょうど、在留資格認定証明書を本人に送るという条件の中で、デポジットみたいなものですね、一年間の入学料金というのを取っているんです。このままいって、例えば倒産していけば、これが返却できない。
ちょうど、在留資格認定証明書を本人に送るという条件の中で、デポジットみたいなものですね、一年間の入学料金というのを取っているんです。このままいって、例えば倒産していけば、これが返却できない。
そうしますと、十人らすと最初の入学料金だけで一億違うわけです。そのほか授業料が別にありますので、百人が百十人になっても、講堂に十人多く入っても少なくても余り授業には変わりないわけで、これはちゃんとやっていけるわけです。確かに定員を減らしていくことは医科大学の教育研究に非常に差しさわりが出てきたなというふうに私は感じたわけですよ。事実そうだと思うんです。
予算関連でございますが、たとえば米価あるいは国立学校の入学料金の引き上げ等につきましては、これは社会党の計算と同じような数字になっておりますけれども、この分まで入れまして、五十四年度は六千七十億円というふうに計算しているわけです。
というのは、歯科大に入学させるときの入学料金が余り膨大過ぎるわけですね。ここら辺に問題があるのであって、自分の子供をそんな三千万円もするような入学金を払ってそういうところへ入れるという入れなければならないというような国の教育方針が、私はここが問題だと思います。だから、それだけ使ったから当然それを取り返すために相当高い料金を取ってもあたりまえだというような考え方は私は納得できません。
これは明らかにどこかでやはり認可をするとか適正なものにとか何とか——私は入学料金が全部高いということを言っているのじゃないのですよ。しかし、やはりこういうものをチェックできる機関、方法というものを考えていかないと、全体の物価というものは、ほんの局部的なところをいじっていても問題にはならないわけですよ。
私学においては確かに入学料金、検定料、寄付金等その他相当ありまして、貧困家庭の入学は相当な困難を伴う現況にあります。このことの根本は、大学においては設置者に国立、公立、私立の三つがあり、それぞれ設置者がその経費を負担するという原則があるわけであります。私学においては自分で大学の維持管理の経費を負担する、こういう現在の基本的なたてまえがある。
今度の四月の消費者物価の値上がりの最も大きなものは何かといいますと、学校の入学料金であります。それは御承知の戦前よりもまた戦争が終わった直後よりも、あなた方も御承知になっておるとおり高校全入運動、また大学に入る率も一番多くなる、こういう事実。しかもその学校が東京、大阪とか大都市に集中しておる。だから私が東大の地方移転問題をやっているわけです。